会談でMITIは「米国はマレーシアにとって長く、最重要、かつ戦略的な経済パートナーの1つであり、今後もそうあり続ける」「数十年にわたり、米国企業はマレーシア経済に大きく貢献し、この関係が両国の企業と労働者に利益をもたらした」と強調した。加えて、過去10年間の米国の対マレーシア貿易赤字が縮小傾向にあることから、2国間貿易はより均衡のとれたものになりつつあるとし、米国側の理解を求めた。

会合終了後に発表された共同声明〔 4月23日付サウジアラビア国営通信（SPA） 〕によると、両首脳は、両国関係の強固な基盤が防衛や安全保障、エネルギー、貿易、投資、技術、農業、文化、保健、教育、人的交流など多様な分野を網羅する戦略的パートナーシップを通じて、さらに強化されたことに合意した。

商務部の王文涛部長は4月27日、ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長と会談を行った。王部長は、ドイツの自動車企業は中国の改革開放の証人であり、参加者であり、受益者であると述べ、各国による単独主義や保護主義は国際経済・貿易の秩序とグローバルサプライチェーンの安定性を損ない、自動車産業はその影響を最前線で受けていると指摘した。また、中国とEUは多国間主義と自由貿易を守る2本の大 ...

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は4月28日、米国の関税政策に関する緊急アンケート調査（実施期間4月23～27日、有効回答数76社、回答率13.7％）を行い、回答企業向けに結果を公表した。調査によると、マレーシアから米国に輸出を行う企業は23.7％にとどまり、それら企業の6割以上で対米輸出比率は2割を切っている。一方、対米輸出比率が20％を上回る企業の多くが電気・電子産業だった。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は国賓として4月22～26日に中国を公式訪問した。24日には中国の習近平国家主席と会談し、両国の関係を「全天候型の友好関係」（ケニア側の発表では「包括的戦略パートナーシップ」と表現）に格上げすることで合意した。

会期 2025年10月30日 ～ 2025年11月01日 Telは国際電話用の国番号から表示されています。 主催者より ベトナム最大かつ唯一のフランチャイズ展示会として、ベトナムとその近隣諸国への市場拡大 ...

在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

フランス政府は4月16日、2020年に発表した国家水素戦略（ 2023年6月26日付地域・分析レポート参照 ）を、脱炭素水素（注）の市場拡大の遅れを理由に見直した。改定された「 2025年国家脱炭素水素戦略 ...

崔副総理は、米国が課した相互関税と品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝え、韓国は米国が信頼できるパートナーであることを強調し、両国に資する相互互恵的な協力策を模索していくことを提案した。また、崔副総理は、韓国の現状などを考慮すると、落ち着いて秩序ある協議が必要であることも米国側に説明した。

ジェトロと在日コスタリカ大使館は 4 月 25 日、ジェトロ大阪本部において、コスタリカビジネスセミナー「コスタリカにおける新たなビジネス機会について（ Mapping business opportunities in Costa Rica ）」を共催した。本セミナーには、コスタリカからアルノルド・アンドレ外務・宗務相、マヌエル・トバル貿易相が登壇者として参加した。

チリ外務省の国際経済関係次官官房（SUBREI）は4月25日、クラウディア・サンウエサ総局長と、トリニダード・トバゴのポーラ・ゴピ＝スクーン貿易・産業相が両国の部分的到達協定（AAP、注）への署名を行ったと明らかにした。チリにとっては、カリブ共同体（CARICOM）の加盟国と同種の協定を締結する初めての事例。署名式は、非対面のバーチャル形式で開催され、今後の両国の国会での承認をもって発効する。

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