ベッセント長官は講演の冒頭で、第2次世界大戦後の国際金融体制を定めたブレトン・ウッズ体制に言及し、グローバル経済にはグローバルな協調が必要で、国家の利益と国際秩序を一致させ、不安定な世界に安定をもたらすためにIMFと世界銀行が設立されたと述べる一方で、現在の国際経済システムには「至る所で不均衡（imbalance）がある」と指摘した。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月29日、追加関税措置を軽減する2つの行政命令を発表した。1つは、これまでに発表した 一部の追加関税の累積を停止する大統領令 、もう1つは、 自動車部品に対する追加関税に相殺制度を設ける大統領布告 となっている。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は4月24日の記者会見で、クラウディア・シェインバウム大統領の任期中に実施予定の対メキシコ投資額が2,980億ドルに上る見込みとの政府の独自調査結果を発表した。同調査結果によると、全国32州に合計1,937件のプロジェクトが計画されているという。多くのプロジェクトを抱えるのはバハカリフォルニア州、ヌエボレオン州、チワワ州といった北部国境付近に位置する州で、分野は製 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月23日、 「米国人の未来の高賃金技能職に備える」と題する大統領令を発表 し、 ファクトシート も同日公開した。連邦政府の労働力開発プログラムを全て見直し、現代化、統合、再編成することで、新興産業での労働力確保を目指す。

米国による対中追加関税の賦課に対し、中国も報復関税を賦課するなど、2025年2月以降の米中通商関係は「貿易戦争」の様相を呈している。米国シンクタンクの ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の公表データ によると、4月現在の米国の対中追加関税の平均関税率（貿易加重平均）は124.1％（注）、中国の対米追加関税の平均関税率は147.6％に達する。こうした状況下、首都ワシントンのシンクタンクは相次いで ...

会合終了後に発表された共同声明〔 4月23日付サウジアラビア国営通信（SPA） 〕によると、両首脳は、両国関係の強固な基盤が防衛や安全保障、エネルギー、貿易、投資、技術、農業、文化、保健、教育、人的交流など多様な分野を網羅する戦略的パートナーシップを通じて、さらに強化されたことに合意した。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は4月28日、米国の関税政策に関する緊急アンケート調査（実施期間4月23～27日、有効回答数76社、回答率13.7％）を行い、回答企業向けに結果を公表した。調査によると、マレーシアから米国に輸出を行う企業は23.7％にとどまり、それら企業の6割以上で対米輸出比率は2割を切っている。一方、対米輸出比率が20％を上回る企業の多くが電気・電子産業だった。

商務部の王文涛部長は4月27日、ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長と会談を行った。王部長は、ドイツの自動車企業は中国の改革開放の証人であり、参加者であり、受益者であると述べ、各国による単独主義や保護主義は国際経済・貿易の秩序とグローバルサプライチェーンの安定性を損ない、自動車産業はその影響を最前線で受けていると指摘した。また、中国とEUは多国間主義と自由貿易を守る2本の大 ...

会談でMITIは「米国はマレーシアにとって長く、最重要、かつ戦略的な経済パートナーの1つであり、今後もそうあり続ける」「数十年にわたり、米国企業はマレーシア経済に大きく貢献し、この関係が両国の企業と労働者に利益をもたらした」と強調した。加えて、過去10年間の米国の対マレーシア貿易赤字が縮小傾向にあることから、2国間貿易はより均衡のとれたものになりつつあるとし、米国側の理解を求めた。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は国賓として4月22～26日に中国を公式訪問した。24日には中国の習近平国家主席と会談し、両国の関係を「全天候型の友好関係」（ケニア側の発表では「包括的戦略パートナーシップ」と表現）に格上げすることで合意した。

在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

フランス政府は4月16日、2020年に発表した国家水素戦略（ 2023年6月26日付地域・分析レポート参照 ）を、脱炭素水素（注）の市場拡大の遅れを理由に見直した。改定された「 2025年国家脱炭素水素戦略 ...