共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策を巡り、消費税に関し「食料品のみ減税するべきだ」「全て減税するべきだ」「廃止するべきだ」との回答は計73.2%となった。「減税するべきではない」は24.8%だった。コメ価格高騰への政府 ...

自民党の小泉進次郎前選対委員長は18日、甲府市で講演し、野党各党が主張する消費税減税はシステム改修などに時間がかかるとして、短期的な措置としての現金給付の可能性に言及した。「賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付をするべきだ」 ...

SBIホールディングス（HD）はメディア事業を展開する新会社を設ける。コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、ウェブメディアの買収も検討する。金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、金融商品の顧客基 ...

5月19日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時30分】　平和不動産が25年3月期決算の説明会平和不動産が2025年3月期の決算説明会を開きます。26 ...

不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は賃貸住まいをしている人がマイホームとしてマンションを購入する場合の予算の立て方についてです。「月々10万円のローン返済で購入 ...

トランプ米大統領が中東3カ国を歴訪した。アラブ産油国と巨額の商談をまとめる一方、中東を揺さぶるパレスチナ自治区ガザの問題はほぼ素通りした。米国は中東の安定へ、影響力に見合う役割を真剣に果たしてほしい。2期目の事実上初の外遊でサウジアラビアとカタール、 ...

3メガバンクグループの2025年3月期決算の連結純利益は合算で4兆円に迫り、2年続けて過去最高益を更新した。26年3月期も一段の利益増をうかがうが、米トランプ関税の影響をはじめ不確実要因も見逃せない。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の25年3月 ...

米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。格付け大手が16日に米国の格付けの引き下げを発表した。市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。米中貿易協議の進展でいったん収まっていた「米国売 ...

天皇家の長女、愛子さまは18日、石川県七尾市を訪れ、能登半島地震からの復興状況を視察された。能登地震で被災した同市の仮設住宅では住民らが屋内で体操している様子を見学し、「仮設住宅に入るまでも大変でしたか」と話しかけるなど交流された。椅子に座る住民らに ...

政府は移動可能な「医療コンテナ」を全都道府県に設置する。診療に必要な資機材を備え、被災地に機動的に投入し人命救助につなげる。地方創生交付金を活用して2030年度までに配備を終える予定だ。医療コンテナには一般的に現地で組み立てる「設置型」と車輪と一体の ...

石破茂首相は18日、量子研究の国際的な共同研究を推進するため2025年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明した。欧州などの同志国を念頭に置き、中国への対応を意識する。茨城県つくば市内で記者団の質問に答えた。すでに締結済みの米国とは「システム開発 ...

「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。40年前よりはるかに ...